離婚した元夫から借金500万円を相続？前妻の子の相続放棄対策3選
30年前に離婚し、その後一切連絡を取っていなかった元夫（享年65歳）が死亡。元夫の両親も既に亡く、後妻も元夫より先に死亡していたため、知らない間に前妻の子2人（30代）が法定相続人になっていた件。元夫には消費者金融からの借金500万円があり、債権者からの督促状で初めて死亡を知る。
3か月の熟慮期間がギリギリで、急いで弁護士に相談して相続放棄の申述を完了。弁護士費用20万円と心理的負担を負ったが、借金は引き継がずに済んだ。
もし元夫の死亡通知を 家庭裁判所からの照会 や 市町村への死亡届 経由で早期に把握する仕組みを作っていれば、3か月の起算が早まり、パニックなく自分で家裁申述を行い、費用1万円程度で完了できた。
離婚は親子関係を切るものではなく、前妻の子は元夫の死後も法定相続人として残り続けます（民法887条）。本記事では、疎遠な親族の死亡を知った場合の対応を、民法915条・938条の手続規定と判例をもとに整理します。
概要 ── 30年ぶりの元夫の借金督促
- 元夫（享年65歳）：30年前に離婚、その後再婚。再婚相手は5年前に死亡、両親も既に死亡。
- 長女（35歳・相談者）：父の死亡を消費者金融からの督促状で知る。
- 長男（38歳）：同じく督促状で死亡を知る。
法的構造 ── なぜ前妻の子が相続人になるのか
民法887条1項は「被相続人の子は相続人となる」と定めており、離婚は親子関係に影響しません。本ケースでは元夫の再婚相手・両親が先に死亡していたため、前妻の子2人が唯一の法定相続人として元夫の借金500万円を引き継ぐ立場になりました。
3か月ルールと例外
熟慮期間の起算点
民法915条1項は「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」と定めますが、疎遠な親族の場合は「死亡を知った時」を起算点とするのが判例の立場。本ケースでは督促状受領日（死亡から半年後）が起算点となり、間に合いました。
相続放棄の手続きと費用
- 申立先：被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所
- 収入印紙：相続人1人につき800円
- 連絡用切手：500〜1,000円程度
- 必要書類：申述書、被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）、申述人の戸籍謄本、住民票
- 期間：申述から受理通知まで2〜4週間
結末 ── 弁護士費用20万円で借金回避
- 相続放棄の家裁申述（2人分）
- 弁護士費用：20万円
- 戸籍取得・申立費用：8,000円
- 借金支払い義務：0円（放棄により消滅）
- 合計コスト：約21万円（借金500万円との差額：+479万円）
対策3選
対策1：疎遠な親族の死亡を早期キャッチする仕組み
市町村の住民情報照会制度を活用し、疎遠な親族の死亡情報を定期的に確認する。または弁護士・司法書士に「死亡時の通知」を委任しておく方法もあります。
対策2：相続発生後すぐに財産調査
債権者からの督促が来る前に、信用情報機関（CIC・JICC・全銀協）で被相続人の借入状況を確認。相続人は「本人確認資料＋死亡を証する書類」で照会できます。
対策3：迷ったら限定承認
プラスの財産があるか不明な場合は、家裁に限定承認の申述（民法924条）。財産の範囲内でのみ債務を弁済する制度で、後から財産が判明しても損しません。ただし共同相続人全員での申述が必要。
参考判例・条文
- 最高裁判所 関連審判（相続放棄の熟慮期間）: 相続財産の存在を知った時を起算点とする例外解釈。
- 最高裁判所 平成13年1月26日 審判: 相続関係の確定と所有権移転に関する判示。
- 民法第887条2項・第915条・第938条・第939条
まとめ
- 離婚しても親子関係は維持。前妻の子は元夫の相続人
- 3か月の熟慮期間は「死亡を知った時」から起算する例外あり
- 相続放棄を連鎖させて第3順位まで全員放棄しないと借金は回り続ける
- 迷ったら限定承認で財産範囲内に責任を限定
よくある質問
離婚した親の借金は子に相続されますか？
されます。離婚しても親子関係は消滅しないため、離婚した元夫が死亡した場合、前妻との間の子は法定相続人として元夫の財産・負債をすべて引き継ぎます（民法887条1項）。元夫が再婚していても、前妻の子の相続権は維持されます。借金が判明したら3か月以内に相続放棄を家裁に申述する必要があります。
相続放棄の3か月はいつから数えますか？
原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3か月です（民法915条1項）。疎遠な親族の死亡を後から知った場合でも、その通知を受けた時点が起算点になります。最高裁判例で「相続財産の存在を知った時」から起算する例外もあるため、3か月を過ぎても債権者からの督促が届いた直後ならまだ放棄できる可能性があります。
相続放棄をすると次の相続人に借金が回りますか？
回ります。第1順位（子）が放棄すれば第2順位（直系尊属）、第2順位も放棄すれば第3順位（兄弟姉妹）に相続権が移ります（民法939条・889条）。借金相続を完全に断ち切るには、関係する全ての血縁者が連鎖的に相続放棄する必要があります。実務では家裁への申述書を順次提出します。
相続放棄の手続き費用はどれくらいですか？
家庭裁判所への申述は収入印紙800円＋連絡用切手500〜1,000円程度。戸籍謄本・住民票の取得費用が3,000〜5,000円。弁護士に依頼する場合は1人あたり3〜10万円が相場です。複数人が放棄する場合は共同で1人の弁護士に依頼するとコスト圧縮できます。本記事のケースでは弁護士費用20万円で2人分の放棄を完了しました。
相続のお悩み、一人で抱えていませんか？
専門家への相談が、
トラブル解決の第一歩です。
